2012年5月2日、フェイスブック（http://www.facebook.com/aritearu）に投稿した記事です。 もし私が総理大臣だったら 自分が総理大臣だったらと政治・経済のど素人が敢えて最悪の事態を想定し、勢いで書いてしまいました。 存分に笑い飛ばしてください。また一つ一つお答えできないかもしれませんが、批判は受けつけます。 �@企業、研究機関、各分野の専門家を結集させ自然エネルギー研究の国家プロジェクトを早急に立ち上 げる。 　これは一刻も早く原発廃炉の道筋をつけるためのものであり、3年間の間で実用化は難しくとも、その 理論の構築或いは方向性だけは何としても探さなければならない。これは国家を超えて人類の命運を 左右する最優先のプロジェクトだと認識する必要がある。 　そして3年後に、原発の是非について国民投票を行う（�B参照）。 　また使用済み核燃料を如何に安全にしかも早く処理できるかの研究は、原発を産んだ科学者としての 責務であり、平行して行うことが不可欠である。 �A現在の世界・社会情勢に機敏に対応できる体制をとっておくこと。 　イスラエルがイランの核施設攻撃を行えば中東戦争が勃発し、原油の7割、天然ガスの3割が途絶える。 また戦争が長期に渡るか拡大すれば備蓄も底をつくであろう。中東以外の天然資源にしろ世界的に価格 が高騰するどころか、電力の需要を満たすべき量を確保することは困難である。そのような最悪の事態を 想定した対策を取る必要がある。 �B　�Aに関連するが、この最悪の事態に何の備えなく遭遇すれば、多くの企業は倒産し失業者にあふれ、 社会的弱者が先ずその犠牲になる。それを防ぐには何をすればいいのか、原発再稼動も視野に入れて いいのか、それとも否なのか、今から国民的な議論をしなければならない。 �C　�Aに関連し自然災害にも適用されるが、多くの人が現在の仕事を失ったときのことを踏まえ、生きて いくうえでの最低限の生活を守るため「村社会」を復活させ、さまざまな問題を村社会の住民同士で集積・ 共有化・報告できる社会の構築を急がねばならない。そして村社会を統合する行政機関が、各村社会に 食糧や必要物資の供給をするが、如何に迅速にそして平等に配分できるかなど、その方策を国が早急に 立てるべきである。 �D　�Cに関連するが、大震災はいつ起こるか全くわからない。倒壊や火災など地震そのものの甚大な被害 が広範囲に広がっているだろう。倒壊や火災による人命救助は村社会が率先して、或いは隣の村と協力 することで迅速に動くことが命を助けることに繋がる。安否確認などのためにも村社会の住民の台帳を村 社会の複数の人間が管理しなければならないが、この個人情報を悪用させないための罰則などの規定も 当然必要である。 �E　�A�C�Dに関係するが、平常時から一人一人が助け合う精神を持つことこそ、大きな自然災害や戦争 などの世界情勢悪化に対して最も有効な防御であり対処の仕方である。「自分さえ安全だったら、豊か だったらいい」という市場原理主義的な考えからの脱却なくして村社会は実現不可能である。 �F　今回の震災の被災地の復興、並びに放射能汚染対策に関しては、皆さんのご意見をお聞かせください。 (K.K)